○公益的法人等への職員の派遣に関する条例
平成14年３月29日条例第１号
公益的法人等への職員の派遣に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項、第６条第２項並びに第９条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の派遣）
第２条 任命権者は、法第２条第１項各号に掲げる団体のうち、特に必要があるものとして規則で定める団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。
２ 法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（規則で定める職員を除く。）
(２) 非常勤職員
(３) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条に規定する条件付採用の期間中にある職員（規則で定める職員を除く。）
(６) 地方公務員法第28条第２項各号のいずれかに該当して休職にされ、又は同法第29条第１項各号のいずれかに該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務が免除されている職員
３ 法第２条第３項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 第１項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）における福利厚生に関する事項
(２) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
（派遣職員の職務への復帰）
第３条 法第５条第１項のその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 職員派遣をされた職員（以下「派遣職員」という。）が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(２) 当該職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(３) 前条第１項に規定する取決めに反することとなった場合
(４) 派遣職員が地方公務員法第28条第１項第２号又は第３号に該当することとなった場合
(５) 派遣職員が地方公務員法第28条第２項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
(６) 派遣職員が地方公務員法第29条第１項第１号又は第３号に該当することとなった場合
（派遣職員の給与）
第４条 派遣職員（企業職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号の職員をいう。以下同じ。）である派遣職員を除く。第６条及び第７条において同じ。）のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
（職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する条例の特例）
（派遣職員の復帰時における処遇）
第６条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
（企業職員である派遣職員の給与の種類）
第７条 企業職員である派遣職員のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。
（報告）
第８条 任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年９月24日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月30日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年11月14日条例第23号）
この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第５号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条から第７条まで並びに附則第５項の規定は、平成28年４月１日から施行する。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（令和元年12月25日条例第51号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月27日条例第23号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）