○島原市食育推進会議条例
平成21年３月30日条例第12号
島原市食育推進会議条例
（設置）
第１条 食育基本法（平成17年法律第63号。以下「法」という。）第33条第１項の規定に基づき、島原市食育推進会議（以下「食育推進会議いう。）を置く。
（所掌事務）
第２条 食育推進会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(１) 法第18条第１項に規定する本市の食育推進計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、食育に関する重要事項について審議し、及び食育に関する施策の実施を推進すること。
（委員）
第３条 食育推進会議は、委員22人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験者
(２) 食育の推進に関係する団体の代表者
(３) その他市長が適当と認める者
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 食育推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、食育推進会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 食育推進会議は、必要に応じて会長が招集し、会長がその会議の議長となる。
２ 食育推進会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 食育推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）
第７条 食育推進会議は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聞き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条 食育推進会議の庶務は、福祉保健部において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（会議招集の特例）
２ この条例の施行後、最初に開かれる食育推進会議の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
（島原市報酬及び費用弁償条例の一部改正）
別表第１児童厚生施設運営協議会委員の項の次に次のように加える。
附 則（平成22年３月26日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。