○島原市行政改革検討委員会規程

平成24年７月17日訓令第５号

島原市行政改革検討委員会規程

（設置）

第１条　社会経済情勢の変化に対応した簡素にして、効率的な市政の実現を推進するため、島原市行政改革検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（所掌事項）

第２条　委員会は、島原市の行政改革の推進に関する必要な事項について調査、審議する。

（組織）

第３条　委員会は、副市長、市長公室長、総務部長、市民部長、福祉保健部長、農林水産部長、商工観光部長、建設部長、教育次長、秘書人事課長、政策企画課長、総務課長の職にある者をもって組織する。

（委員長及び副委員長）

第４条　委員会に、委員長及び副委員長を各１人置く。

２　委員長は副市長をもって充て、副委員長は、委員長があらかじめ指名する委員をもって充てる。

３　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

４　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

（会議）

第５条　委員会の会議は、委員長が必要に応じてこれを招集する。

２　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。

（庶務）

第６条　委員会の庶務は、政策企画課において処理する。

（委任）

第７条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

この規程は、発令の日から施行する。

附　則（平成25年12月26日訓令第21号）

この訓令は、平成26年１月１日から施行する。

附　則（令和３年４月１日訓令第18号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。