島原市会計年度任用職員の報酬等に関する規則

○島原市会計年度任用職員の報酬等に関する規則

令和２年１月15日規則第１号

（目的）

第１条　この規則は、島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年島原市条例第51号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の定義）

第２条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

（報酬等基準額表）

第３条　会計年度任用職員には、報酬等基準額表（別表第１）を適用する。

（会計年度任用職員となった者の号給）

第４条　会計年度任用職員となった者の号給は、職種別基準表（別表第２）の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種又は職名欄にその者に適用される区分が定められていないときは、その者に適用される同表に定めるその者の属する職種区分の１号給とする。

２　職種別基準表に定める基準と異なる学歴免許等の資格、経験年数（会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。）その他市長が定める経験を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第６条に定めるところにより、同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

（学歴免許等の資格による号給の調整）

第５条　会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（平成７年島原市規則第18号）別表第３修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数（１に満たない端数は、切り捨てる。）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

（経験年数を有する者の号給）

第６条　会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月（各区分におけるその者の経験年数のうち５年を超える経験年数の月数にあっては、18月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第４条第１項の規定による号給の号数（前条の規定による号給を含む。）に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(１)　通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数　４

(２)　通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数　３

(３)　通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数　２

(４)　通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数　１

（パートタイム会計年度任用職員の報酬の額）

第７条　条例第３条第１項の月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、勤務１月につき、その者に適用される報酬等基準額表の月額（以下この条において「報酬等基準額」という。）に、その者について定められた１週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

２　条例第３条第２項の日額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、勤務１日につき、報酬等基準額を21で除して得た額に、その者について定められた１日当たりの勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

３　条例第３条第３項の時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、報酬等基準額を162.75で除して得た額とする。

（条例第４条の特別の事情による者及び報酬の額）

第８条　条例第４条の任命権者が市長と協議して定める額は、月額375,000円を超えない範囲内とする。

２　条例第４条の特別の事情による者は、次の各号に掲げる者とし、その者の報酬の額は、当該各号に定める額とする。

(１)　夜間当直員　月額162,100円

(２)　夜間当直員　日額10,630円

(３)　外国語指導助手（任用１年目）　月額280,000円

(４)　外国語指導助手（任用２年目）　月額300,000円

(５)　外国語指導助手（任用３年目）　月額325,000円

(６)　外国語指導助手（任用４年目以降）　月額330,000円

(７)　地域おこし協力隊　月額210,000円

(８)　債権管理専門員　月額121,500円

(９)　松平文庫長　時間額1,600円

(10)　前各号に掲げる者のほか、市長が別に定める者　市長が別に定める額

（条例第５条第２項の特に勤務することを命ぜられる者）

第９条　条例第５条第２項の特に勤務することを命ぜられる者は、次に掲げる者とする。

(１)　夜間当直員

(２)　銀水業務員

(３)　舞岳山荘管理員及び舞岳山荘作業員

(４)　前各号に掲げる者のほか、市長が別に定める者

（期末手当及び勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員）

第10条　条例第６条及び第６条の２の規定により準用する一般職の職員の給与に関する条例（昭和27年島原市条例第４号。以下「給与条例」という。）第17条から第17条の４までに規定する期末手当及び勤勉手当を支給される職員の範囲（期末手当及び勤勉手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。）、期末手当及び勤勉手当の支給額その他期末手当及び勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

２　条例第６条及び第６条の２の規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

(１)　通常の勤務時間の１週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者

(２)　夜間当直員

(３)　外国語指導助手

(４)　地域おこし協力隊

(５)　松平文庫長

(６)　前各号に掲げる者のほか、市長が別に定める者

３　任期が６月に満たない会計年度任用職員のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が６月以上となるものは、任期が６月以上の者とみなす。

(１)　同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職し、又は任用されることが見込まれる期間（当該期末手当及び勤勉手当の基準日（条例第６条及び第６条の２において準用することとされる給与条例の適用を受ける職員の期末手当及び勤勉手当に係る基準日をいう。以下この条から第12条までにおいて同じ。）の属する会計年度の前会計年度から基準日まで引き続く場合における当該前会計年度において在職した期間を含む。）

(２)　職員から引き続いて会計年度任用職員となった場合における当該職員として在職した期間（当該会計年度任用職員として基準日まで引き続き在職している場合に限る。）

４　前項第２号の職員は、次に掲げる者（会計年度任用職員を除く。）とする。

(１)　給与条例の適用を受ける職員

(２)　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和43年島原市条例第７号）の適用を受ける職員

(３)　特別職の職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第３条第３項第１号から同項第４号までに掲げる特別職に属する市の職員（臨時又は非常勤の者を除く。））

（期末手当及び勤勉手当の在職期間の特例）

第11条　会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間には、基準日前６月以内の期間において、次の各号に掲げる期間を算入する。

(１)　会計年度任用職員として在職した期間

(２)　前条第４項各号に掲げる者として在職した期間

２　基準日前１月以内において退職した前条第３項各号に掲げる職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間に算入しない。

（期末手当及び勤勉手当基礎額）

第12条　条例第６条及び第６条の２の規定により読み替えて準用する給与条例第17条第４項及び第17条の４第３項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、当該額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

(１)　月額で報酬を支給する場合　基準日における第７条第１項の規定により算出された報酬の額

(２)　日額で報酬を支給する場合　基準日前６月の期間において、月の初日から末日までの間在職した月（以下「特定月」という。）に割り振られた勤務日の日数の合計を特定月の月数で除した日数（１日未満の端数を生じたときは、小数点以下第２位を四捨五入する。）に基準日における第７条第２項の規定により算出された報酬の額（５円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５円以上10円未満の端数を生じたときは、これを10円に切り上げて得た額）を乗じて得た額

(３)　時間額で報酬を支給する場合　基準日前６月の期間において、特定月に割り振られた正規の勤務時間の合計を特定月の月数で除して得た時間（１時間未満の端数を生じたときは、30分以上の端数は１時間に切り上げ、30分未満の端数は切り捨てる。）に基準日における第７条第３項の規定により算出された報酬の額（50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げて得た額）を乗じて得た額

（特別の事情がある者の期末手当及び勤勉手当）

第13条　前３条の規定にかかわらず、同一の期間において２以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、市長が別に定める。

（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）

第14条　条例第７条に規定する端数の処理方法については、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(１)　条例第３条第１項の月額で報酬を支給する場合　第７条第１項の規定により算出された報酬の額に50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。

(２)　条例第３条第２項の日額で報酬を支給する場合　第７条第２項の規定により算出された報酬の額に５円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５円以上10円未満の端数を生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。

(３)　条例第３条第３項の時間額で報酬を支給する場合　第７条第３項の規定により算出された報酬の額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。

（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額等）

第15条　パートタイム会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するときの費用弁償の額（以下「通勤に係る費用弁償の額」という。）、支給日及び返納については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、所定の勤務日数が１週間あたり４日以下の者又は任期が２月以内の者の当該費用弁償の額は、給与条例第９条第２項各号に定める額を21で除して得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）に実際の通勤回数を乗じて得た額とする。

２　前項ただし書の規定により算出した通勤に係る費用弁償の額が、給与条例第９条第２項各号に定める額を超えるときは、当該各号に定める額を当該費用弁償の額とする。

（パートタイム会計年度任用職員の旅行に係る費用弁償の額）

第16条　パートタイム会計年度任用職員の職務のための旅行に係る費用弁償の額は、給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において、その者の職務の級は、給与条例第３条第１項に規定する給料表における１級に相当するものとする。

（フルタイム会計年度任用職員の給料）

第17条　条例第９条のフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、勤務１月につき、その者に適用される報酬等基準額表の月額とする。

（勤務することを要しないこととされている場合）

第18条　条例第11条の規則で勤務することを要しないこととされている場合は、島原市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和元年島原市規則第２号）に定めるところによる。

（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）

第19条　条例第12条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　月額による報酬　第７条第１項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額をパートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものからその者について定められた１日当たりの勤務時間に18を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額。ただし、特殊勤務に係る報酬の支給対象となる業務に従事するパートタイム会計年度任用職員のうち、加算対象となる者の勤務１時間当たりの報酬額は、本文の規定により計算した額に、市長の定める額を加算した額

(２)　日額による報酬　第７条第２項の規定により計算して得た額をその者について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額。ただし、特殊勤務に係る報酬の支給対象となる業務に従事するパートタイム会計年度任用職員のうち、加算対象となる者の勤務１時間当たりの報酬額は、本文の規定により計算した額に、市長の定める額を加算した額

（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）

第20条　条例第12条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）

第21条　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第19条第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。

２　日額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第19条第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。

（フルタイム会計年度任用職員の給料の減額）

第22条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第20条に定める勤務１時間当たりの給与額を減額する。

（技能労務職員の給与の基準）

第23条　条例第13条に定める地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）附則第５項の規定により同法及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の規定を準用する会計年度任用職員の給与の基準は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）

第24条　パートタイム会計年度任用職員の報酬について、月額、日額又は時間額のいずれの方法によるかは、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務形態を考慮して、任命権者が定める。

２　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、翌月10日に支給する。ただし、支給日が祝日法による休日（以下この項において「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

３　特別の必要があると認めるときは、市長は前項の期日を変更することができる。

４　日額又は時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

５　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

６　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数からパートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

（パートタイム会計年度任用職員の報酬等の口座振替）

第25条　パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償は、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

（委任）

第26条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　会計年度任用職員が、この規則の施行の日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）第１条による改正前の法第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員又は法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した期間を有する場合には、当分の間、市長が別に定める基準に従い、その者の号給を定めることができる。

（在職期間の特例）

３　会計年度任用職員が、この規則の施行の日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による改正前の法第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員又は法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した期間を有する場合には、当該期間は第11条第１項に規定する在職した期間とみなす。

附　則（令和２年６月１日規則第22号）

この規則は、令和２年６月１日から施行する。

附　則（令和２年９月28日規則第33号）

この規則は、令和２年10月１日から施行する。

附　則（令和２年10月30日規則第38号）

この規則は、令和２年11月１日から施行する。

附　則（令和３年３月25日規則第７号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年９月15日規則第28号）

この規則は、令和３年10月１日から施行する。

附　則（令和４年３月23日規則第11号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年９月22日規則第23号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和５年３月２日規則第16号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和５年９月25日規則第41号）

この規則は、令和５年10月１日から施行する。

附　則（令和５年12月25日規則第50号）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の島原市会計年度任用職員の報酬等に関する規則（以下「新規則」という。）別表第１の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

(１)　島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年島原市条例第51号）第６条、第10条又は第13条の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員　令和５年４月１日

(２)　前号に規定する会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　令和６年４月１日

（報酬等の内払）

３　新規則別表第１を適用する場合においては、改正前の島原市会計年度任用職員の報酬等に関する規則別表第１の規定に基づいて支給された報酬又は給料は、新規則別表第１の規定による報酬又は給料の内払とみなす。

附　則（令和６年４月１日規則第８号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和６年10月１日規則第11号）

この規則は、令和６年10月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）

報酬等基準額表

職種区分	技能労務職	一般事務職
職種又は職名	労務補助、議会運転手、野犬捕獲等作業員、火葬場主任業務員、火葬場業務員、舞岳山荘管理員、舞岳山荘作業員、道路管理事務所指導員、道路管理事務所運転手、道路管理事務所作業員、公園清掃等作業員、校務主事、松平文庫技術員、旧島原藩薬園跡管理員、温泉給湯所作業員、その他の技能労務職	事務補助、一般事務員、しまばら婚活コンシェルジュ、登記事務員、地籍調査事務員、市民窓口事務員、統計事務員、テレフォンサービス事業事務員、手話通訳事務員、レセプト点検事務員、公民館事務員、消費生活相談員、市民相談員、集落支援員、家庭相談員、母子・父子自立支援員、児童厚生員、三会保育園園長、主任保育士、保育士、保健師、助産師、管理栄養士、栄養士、看護師、准看護師、歯科衛生士、技術員（１級建築士）、技術員（２級建築士）、農地集積専門員、土木専門員、危機管理専門員、工事検査員、就労支援員、相談支援員、子ども家庭支援員、子育て支援員、学童支援員、学習支援員、適応指導教室相談員、心の教室相談員、学校司書、幼児ことばの教室指導員、ＩＣＴ支援員、社会教育指導員、少年センター指導監、旧島原藩薬園跡管理責任者、その他の一般事務職
号給	月額	月額
	円	円
１	155,200	162,100
２	155,300	163,200
３	155,400	164,400
４	155,500	165,500
５	155,600	166,600
６	155,700	167,700
７	155,800	168,800
８	155,900	169,900
９	156,000	170,900
10	156,100	172,300
11	156,200	173,600
12	157,100	174,900
13	158,100	176,100
14	159,100	177,600
15	160,100	179,100
16	161,100	180,700
17	162,100	181,800
18	163,200	183,200
19	164,400	184,600
20	165,500	186,000
21	166,600	187,300
22	167,700	189,600
23	168,800	191,800
24	169,900	194,000
25	170,900	196,200
26	172,300	197,900
27	173,600	199,400
28	174,900	200,900
29	176,100	202,400
30	177,600	203,800
31	179,100	205,200
32	180,700	206,600
33	181,800	208,000
34	183,200	209,300
35	184,600	210,600
36	186,000	211,900
37	187,300	213,200
38	189,600	214,400
39	191,800	215,600
40	194,000	216,700
41	196,200	217,800
42	197,900	218,900
43	199,400	219,900
44	200,900	220,900
45	202,400	221,800
46	203,800	222,700
47	205,200	223,600
48	206,600	224,500
49	208,000	225,400
50	209,300	226,300
51	210,600	227,200
52	211,900	228,100
53	213,200	228,900
54	214,400	229,800
55	215,600	230,700
56	216,700	231,500
57	217,800	231,800
58	218,900	232,600
59	219,900	233,300
60	220,900	233,900
61	221,800	234,500
62	222,700	235,200
63	223,600	235,800
64	224,500	236,300
65	225,400	236,800
66	226,300	237,300
67	227,200	237,800
68	228,100	238,400
69	228,900	238,900
70	229,800	239,400
71	230,700	239,900
72	231,500	240,400
73	231,800	240,900
74	232,600	241,400
75	233,300	241,800
76	233,900	242,300
77	234,500	242,800
78	235,200	243,300

別表第２（第４条関係）

職種別基準表

１　一般事務職

職種又は職名	学歴免許等	基礎号給	上限
事務補助（２月以内の任用）		１	１
一般事務員	高校卒	１	33
しまばら婚活コンシェルジュ	高校卒	１	33
登記事務員	高校卒	１	33
地籍調査事務員	高校卒	１	33
市民窓口事務員	高校卒	１	33
統計事務員	高校卒	１	33
テレフォンサービス事業事務員	高校卒	１	33
手話通訳事務員	高校卒	１	33
レセプト点検事務員	高校卒	１	33
公民館事務員	高校卒	１	33
消費生活相談員	高校卒	１	33
市民相談員	高校卒	１	33
集落支援員	高校卒	１	33
家庭相談員	高校卒	１	33
母子・父子自立支援員	高校卒	１	33
児童厚生員	高校卒	１	33
児童厚生員（年休代替）	高校卒	１	９
三会保育園園長	高校卒	１	33
主任保育士	高校卒	１	33
保育士	高校卒	１	33
保育士（時間・年休代替）	高校卒	１	９
保健師	高校卒	１	33
保健師（時間・年休代替）	高校卒	１	17
助産師	高校卒	１	33
助産師（時間）	高校卒	１	17
管理栄養士	高校卒	１	33
管理栄養士（時間）	高校卒	１	17
栄養士	高校卒	１	33
栄養士（時間）	高校卒	１	９
看護師	高校卒	１	33
看護師（時間）	高校卒	１	９
准看護師	高校卒	１	33
准看護師（時間）		１	１
歯科衛生士	高校卒	１	33
歯科衛生士（時間）	高校卒	１	13
技術員（１級建築士）	高校卒	１	33
技術員（２級建築士）	高校卒	１	33
農地集積専門員	高校卒	１	33
土木専門員	高校卒	１	33
危機管理専門員	高校卒	１	33
工事検査員	高校卒	１	33
学童支援員	高校卒	１	33
学童支援員（年休代替）	高校卒	１	９
就労支援員	高校卒	１	33
相談支援員	高校卒	１	33
子ども家庭支援員	高校卒	１	33
子育て支援員		１	１
学習支援員	高校卒	１	33
適応指導教室相談員	高校卒	１	33
心の教室相談員	高校卒	１	33
学校司書	高校卒	１	33
幼児ことばの教室指導員	高校卒	１	33
ＩＣＴ支援員	高校卒	１	33
社会教育指導員	高校卒	１	33
少年センター指導監	高校卒	１	33
旧島原藩薬園跡管理責任者	高校卒	１	33
その他の一般事務職	高校卒	１	33

２　技能労務職

職種又は職名	学歴免許等	基礎号給	上限
労務補助（２月以内の任用）		１	１
議会運転手	中学卒	１	49
野犬捕獲等作業員	中学卒	１	49
火葬場主任業務員	中学卒	１	49
火葬場業務員	中学卒	１	49
舞岳山荘管理員	中学卒	１	49
舞岳山荘作業員		１	１
道路管理事務所指導員	中学卒	１	49
道路管理事務所運転手	中学卒	１	49
道路管理事務所作業員	中学卒	１	49
公園清掃等作業員	中学卒	１	49
校務主事	中学卒	１	49
松平文庫技術員	中学卒	１	49
旧島原藩薬園跡管理員	中学卒	１	49
旧島原藩薬園跡管理員（年休代替）		１	１
温泉給湯所作業員	中学卒	１	49
その他の技能労務職	中学卒	１	49