○島原市セーフティライト設置事業実施要綱
令和２年６月22日告示第136号
島原市セーフティライト設置事業実施要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、島原市安全安心基金条例施行規則（令和２年島原市規則第35号）第14条の規定によるセーフティライト設置事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、セーフティライトとは、夜間の防犯及び歩行者の通行の安全を図るため、公衆の用に供する道路等を照らすための発光ダイオードを光源とするＬＥＤ灯等のいわゆる防犯灯をいう。
（事業内容）
第３条 島原市セーフティライト設置事業で行う事業は、セーフティライトの新設又は取替等を行う事業とする。
（実施主体）
第４条 事業の実施主体は島原市とする。
（対象者）
第５条 事業の対象となるものは、セーフティライトを新設又は取替等を要望する町内会・自治会とする。
（申請書等）
第６条 セーフティライトの新設又は取替等を要望する町内会・自治会の代表者は、セーフティライト（防犯灯）新設・取替等申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 位置図
(２) その他市長が必要と認めた書類
（申請に対する回答）
第７条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を確認し、新設又は取替等の必要があると認めたときは、速やかに新設又は取替等を行うこととする。また、新設又は取替等の必要がないと認めたときは、セーフティライト設置不可通知書（様式第２号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（経費）
第８条 セーフティライトの新設又は取替等に係る費用は市が負担する。ただし、ポールの設置等の経費については、対象者が負担しなければならない。また、私有地に新設する場合は所有者に同意を得なければならない。
（維持管理）
第９条 セーフティライトの維持管理は、対象者が行わなければならない。
（セーフティライト管理台帳）
第10条 市長は、セーフティライトの適切な維持管理を図るため、セーフティライト管理台帳（以下この条において「管理台帳」という。）を整備する。
２ 管理台帳には、毎年４月１日現在の個数を登録するものとし、年の途中において随時増減を記録するものとする。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、セーフティライトの設置及び管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和６年12月26日告示第131号）
この要綱は、告示の日から施行する。
様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）
