○島原市年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則

令和５年３月２日規則第７号

島原市年齢60年に達する職員等に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則

（趣旨）

第１条　この規則は、年齢60年に達する職員等に対する島原市職員の定年等に関する条例（昭和59年島原市条例第15号。以下「条例」という。）附則第４項の規定による任用及び給与に関する措置の内容その他必要な情報の提供（以下「情報の提供」という。）及び同項の規定による勤務の意思の確認（以下「勤務の意思の確認」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（任命権者）

第２条　条例附則第４項の任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

（情報の提供及び勤務の意思の確認を行う時期）

第３条　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第４項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員として条例で定める職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

（情報の提供）

第４条　条例附則第４項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報（第１号、第３号及び第４号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。）とする。

(１)　地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の２から第28条の５までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報

(２)　定年前再任用短時間勤務職員（条例第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の任用に関する情報

(３)　年齢60年に達した日後における最初の４月１日以後の当該職員の給料月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報

(４)　当該職員が年齢60年に達した日から条例第３条に規定する定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に法第28条の６第１項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報

(５)　前各号に掲げるもののほか、条例附則第４項の規定により勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報

（勤務の意思の確認）

第５条　任命権者は、条例附則第４項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

２　勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。

(１)　引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思

(２)　年齢60年に達する日以後の退職の意思

(３)　定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向

(４)　その他任命権者が必要と認める事項

（委任）

第６条　この規則に定めるもののほか、情報の提供及び勤務の意思の確認の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

（施行期日）

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第２条第３項の規定による任用、給与に関する措置の内容その他必要な情報の提供及び同項の規定による勤務の意思の確認は、第４条及び第５条の例により行う。