市・県民税は前年中（１月から１２月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。よって前年中（１月～１２月まで）の所得に応じて計算された納付書がお手元に届いてお…
【カテゴリ】税金に関するQ＆A
パート給与収入以外の所得がない場合は、給与収入93万円以下であれば課税されません。 夫の控除対象配偶者（税控除）になれるのは年収で103万円以下です。 [令和6年1月現在関係法…
年末調整とは、サラリーマンの方の「所得税（国税）の精算」作業のことです。 所得税額は本来、その年の年間所得金額をもとに算出するのですが、サラリーマンの場合、毎月の給与等から概算で…
課税、証明書等の発行を行う市町村は、その年の１月１日に住民票がある市町村で課税、証明を行います。 証明書発行時期については、６月の中旬頃です。市・県民税の課税通知を送付した後にな…
扶養家族の認定は昨年の12月31日現在で判定します。 前年の所得が48万円以下であれば年齢に関係なく扶養家族として税控除を受けることができます。 また、子どもが進学等で別居した…
扶養の認定は昨年の12月31日現在で判定します。 あなたの場合は、お子さんが昨年生まれていますので、もう一度勤務先で年末調定のやり直してもらうか、ご自身で税務署の確定申告すること…
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 その他遺族年金、遺族恩給…
市・県民税の給料天引き（特別徴収）を希望される場合は、まず勤務先の給与担当の方に申し出てください。あなたの会社で給与天引きが可能であれば、給与担当から特別徴収依頼届出書を税務グルー…
固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額…
会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる資産（土地及び家屋以外）をいいます。 その内容を例示しますと、 （１）構築物（煙突、鉄塔、岸壁な…