交通事故でけがをして治療を受ける場合、その治療費は本来、加害者が支払うことになります。 しかし、加害者がすぐには損害賠償をしてくれないというときなどには、届出をすることにより国…
【カテゴリ】保険と年金に関するQ＆A > 国民健康保険
国民健康保険の税（料）率は、各市町村の条例で定めますので、同じ所得でも地域の実情に応じ市町村によって異なります。
該当になるのは市民税が非課税世帯の方です。島原市の国保が発行する標準負担額減額認定証を病院の受付に提出すれば、入院時の食事代（自己負担額）が１食あたり２６０円から２１０円に減額さ…
通常、住民票を移した場所で（新）保険証をつくることになるため、（旧）保険証は使用できなくなります。 しかし、学生の場合、学生特例に該当する学校であれば、（旧）保険証をそのまま使…
年度の途中で加入した方の国民健康保険税は、加入の届出をした月にかかわらず、被保険者となった月（会社を退職した日の翌日、市外から転入した日などの属する月）から月割計算します。 …
退職者医療制度では、これまで２割だった自己負担額が２００３年の４月から３割になりました。一般の国保と負担が同じになり、この制度のメリットがなくなったと思う人もいることでしょう。し…
国民健康保険は、他の健康保険に加入できない方が、任意ではなく強制加入することとなっています。加入にあたっては、空白期間がないよう入ることとされており、それに伴って保険税については…
国民健康保険では前年中の所得などから保険税を算出しますので、場合によっては任意継続よりも税額が高くなることがあります。 どちらかを選択するのであれば、事前に社会保険事務所等と市役…
現在収入のない方でも、国民健康保険税は国民健康保険法により、前年中の所得などをもとに計算するので（例えば、平成２３年度の保険税は平成２２年１月から平成２２年１２月までの所得）、前…
国保の被保険者が海外で負傷した場合や疾病にかかった場合の費用の一部は、帰国後、療養費の支給申請をすることによりかえってきます。国内において同様の疾病につき療養を受けた場合を標準と…
会社を退職した翌日から国民年金に加入することになりますので、市役所や支所で加入手続きをしてください。扶養している配偶者がいる場合には、配偶者の届け出も必要です。手続き後、１ヶ月ほ…
【カテゴリ】保険と年金に関するQ＆A > 国民年金
勤務先で厚生（共済）年金加入の手続きをすれば完了です。特に市役所へ届け出る必要はありません。
経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年納付猶予制度」があり、本人・配偶者・世帯主（猶予は…
学生の場合、本人の所得が一定額以下のとき、申請して承認を受ければ、在学期間中の保険料を後払いできる「学生納付特例制度」があります。次のものを持参し、市役所や支所で手続きをしてくだ…
保険料納付済期間、免除期間※および合算対象期間を合わせて原則２５年以上ないと、受給することができません。 ※国民年金で、老齢基礎年金の受給期間としては算入するが、年金額の計算の…
島原市役所への手続きは不要です。転出先の市町村へ年金手帳を持参し、届出をしてください。