まち・ひと島原市
まち・ひとTOP  >  まち・ひと  >  田舎暮らし・UIターン  >  UIターン支援  >  島原市移住支援金を募集します。
まち・ひとTOP  >  まち・ひと  >  田舎暮らし・UIターン  >  注目情報  >  島原市移住支援金を募集します。
まち・ひとTOP  >  組織から探す  >  市長公室  >  政策企画課  >  島原ふるさと創生本部  >  島原市移住支援金を募集します。
分類から探す  >  くらしの情報  >  社会環境  >  田舎暮らし(UIターン)&住宅情報  >  島原市移住支援金を募集します。
組織から探す  >  市長公室  >  政策企画課  >  島原ふるさと創生本部  >  島原市移住支援金を募集します。

島原市移住支援金を募集します。

市長公室 政策企画課 島原ふるさと創生本部 TEL:0957-63-1111(内線141) FAX:0957-62-8115 メールseisaku@city.shimabara.lg.jp

島原市では、人口減少対策及び市内法人等の人手不足の解消に向け、東京圏から本市への移住・定住を促進するため、本市に移住し創業や就業を行った者に対し、予算の定める範囲内において移住支援金を交付します。

 

 島原市移住支援金交付要綱(PDF:688キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

制度概要

○内容

移住者1世帯につき100万円(単身世帯の場合は60万円)

○対象者

次に掲げる「1.補助対象者の要件」を満たし、「2.就職に関する要件」または「3.創業に関する要件」に該当する者
1.補助対象者の要件
次の全てに該当する者
○移住元に関する要件
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は通勤をしていた者
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤をしていた者
○移住先に関する要件
・平成31年4月26日以降、島原市に移住した者
・5年以上継続して島原市に居住する意思のある者
○その他の要件
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
・本市市税を滞納していないこと。
・その他、長崎県又は本市が移住支援補助金の対象として不適当と認めた者でないこと


2.就職に関する要件
○就職に関する要件
・就職先が、長崎県が移住支援金の対象としてマッチングサイトNナビ別ウィンドウで開きます(外部リンク)に掲載された求人であること
・就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。
・5年以上継続して就業する意思のある者

 

3.創業に関する要件
・長崎県が県実施要領に従い実施する創業支援事業に係る別ウィンドウで開きます創業支援金(外部リンク)の交付決定を受けており、かつ個人事業の開業又は法人の設立を行っていること

 

(世帯として支援金の交付を受ける場合の要件)
・補助対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
・補助対象者を含む2人以上の世帯員が補助金の交付申請日において、同一世帯に属していること
・補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に転入したこと。
・補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

○申請期間

島原市に転入後、3か月後から1年以内。ただし就業の場合は、就業をしてから3カ月を経ていること。

 

○申請方法

 次の書類を提出ください

 


(2) 単身の申請の場合の添付書類
ア 移住元の住民票の除票
イ 移住先の住民票謄本
ウ 本市市税を滞納していないことの証明書
エ 別表に掲げる書類

別表

区分

 証明書類等

 就業に関する要件を満たす方  就業証明書(ワード:15.8キロバイト) 別ウインドウで開きます
 創業に関する要件を満たす方 創業支援金の交付決定通知書の写し及び個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し
 東京23区外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた者 雇用保険被保険者離職票の写し又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し及び東京23区で通勤していた法人等が労働基準法第22条第1項の規定により交付した在勤地及び在勤期間の分かる証明書
 東京23区外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者 登記簿謄本ほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類
 東京23区外の東京圏から東京23区に通勤していた個人事業主 確定申告書の写しほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類

 

 

○補助金の返還

補助金の交付後、次に掲げる要件に該当する場合、補助金の全額または半額の返還を要求する場合があります。
1.全額返還
・虚偽の申請等をした場合
・移住支援補助金の申請日から3年未満に本市から転出した場合
・移住支援補助金の申請日から1年以内に、退職した場合
・県の実施する創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
2.半額返還
・援補助金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合
3.債権の回収の特例
・本市から県内他の市町(長崎県移住支援事業を実施していない市町は除く)へ転出した場合は、返還額の4分の3について返還を求めない。

○申請先

政策企画課 島原ふるさと創生本部(島原市役所3階)

・東京23区…地方自治法第281条第1項に規定する特別区
・東京圏…東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のうち条件不利地域を除いた地域
・条件不利地域…過疎地域自立支援特別措置法等の指定区域を含む市町村 ※以下の通り

   東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

   埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

   千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

   神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
・転入…本市に住民基本台帳法上の住民登録をすること
・同一世帯…住民基本台帳法に基づく同一の世帯

 

 

 

 

交付までの流れ

交付

 

 

 

 

参考

 長崎県内就職応援サイト「Nなび」別ウィンドウで開きます(外部リンク)

移住支援金の支給対象法人の募集について別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
市長公室 政策企画課 島原ふるさと創生本部
〒855-8555
島原市上の町537番地
電話:0957-63-1111(内線141)
ファックス:0957-62-8115
メール seisaku@city.shimabara.lg.jp 
(ID:6795)
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒855-8555  長崎県島原市上の町537番地   TEL:0957-63-1111   FAX:0957-64-5525   E-mail:info@city.shimabara.lg.jp
Copyrights(C) 2015 Shimabara City Allrights reserved.