国民健康保険は、他の健康保険に加入できない方が、任意ではなく強制加入することとなっています。加入にあたっては、空白期間がないよう入ることとされており、それに伴って保険税については…
【カテゴリ】保険と年金に関するQ＆A > 国民健康保険
国民健康保険では前年中の所得などから保険税を算出しますので、場合によっては任意継続よりも税額が高くなることがあります。 どちらかを選択するのであれば、事前に社会保険事務所等と市役…
現在収入のない方でも、国民健康保険税は国民健康保険法により、前年中の所得などをもとに計算するので（例えば、平成２３年度の保険税は平成２２年１月から平成２２年１２月までの所得）、前…
国保の被保険者が海外で負傷した場合や疾病にかかった場合の費用の一部は、帰国後、療養費の支給申請をすることによりかえってきます。国内において同様の疾病につき療養を受けた場合を標準と…
年末調整とは、サラリーマンの方の「所得税（国税）の精算」作業のことです。 所得税額は本来、その年の年間所得金額をもとに算出するのですが、サラリーマンの場合、毎月の給与等から概算で…
【カテゴリ】税金に関するQ＆A
会社を退職した翌日から国民年金に加入することになりますので、市役所や支所で加入手続きをしてください。扶養している配偶者がいる場合には、配偶者の届け出も必要です。手続き後、１ヶ月ほ…
【カテゴリ】保険と年金に関するQ＆A > 国民年金
勤務先で厚生（共済）年金加入の手続きをすれば完了です。特に市役所へ届け出る必要はありません。
経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「若年納付猶予制度」があり、本人・配偶者・世帯主（猶予は…
課税、証明書等の発行を行う市町村は、その年の１月１日に住民票がある市町村で課税、証明を行います。 証明書発行時期については、６月の中旬頃です。市・県民税の課税通知を送付した後にな…
学生の場合、本人の所得が一定額以下のとき、申請して承認を受ければ、在学期間中の保険料を後払いできる「学生納付特例制度」があります。次のものを持参し、市役所や支所で手続きをしてくだ…
保険料納付済期間、免除期間※および合算対象期間を合わせて原則２５年以上ないと、受給することができません。 ※国民年金で、老齢基礎年金の受給期間としては算入するが、年金額の計算の…
島原市役所への手続きは不要です。転出先の市町村へ年金手帳を持参し、届出をしてください。
扶養家族の認定は昨年の12月31日現在で判定します。 前年の所得が48万円以下であれば年齢に関係なく扶養家族として税控除を受けることができます。 また、子どもが進学等で別居した…
扶養の認定は昨年の12月31日現在で判定します。 あなたの場合は、お子さんが昨年生まれていますので、もう一度勤務先で年末調定のやり直してもらうか、ご自身で税務署の確定申告すること…
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 その他遺族年金、遺族恩給…
市・県民税の給料天引き（特別徴収）を希望される場合は、まず勤務先の給与担当の方に申し出てください。あなたの会社で給与天引きが可能であれば、給与担当から特別徴収依頼届出書を税務グルー…
固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額…
会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる資産（土地及び家屋以外）をいいます。 その内容を例示しますと、 （１）構築物（煙突、鉄塔、岸壁な…
ごみは、収集日の午前8時までに出してください。
【カテゴリ】ごみに関するQ＆A
動物による被害を防ぐためにも島原市では、ごみ収集日当日の午前8時までに出すようになっています。 また、ネットやボックスがある場合は、きちんと中に入れてください。