「今年度は納税義務がない」旨の納税証明書を市役所で発行します。 軽自動車税は賦課期日(4月1日)の所有者に課税されます。よって4月2日以降に取得した所有者には課税されません。 …
【カテゴリ】税金に関するQ&A
軽自動車税は、4月1日(賦課期日)現在、原動機付自転車、軽自動車等を所有している方に課税されます。 4月1日以前に譲ったにもかかわらず、納税通知書が届いた場合は、譲り受けた方が名…
標識交付申請書(原動機付自転車申告済証)の写しを交付できます。 税務課で「税務証明等交付申請書」の用紙に必要事項を記入し、手続きをしてください。手数料は無料です。標識交付証明書(…
車体ごと盗難に遭った場合と同様、まず最寄りの警察署に届け出てください。その際に「盗難届受理番号」「届出警察署名」「届出日」を控えていただき、車台番号や標識番号が分かるもの、印鑑をご…
盗難に遭った場合は、最寄りの警察署に届け出てください。その際に「盗難届受理番号」「届出警察署名」「届出日」を控え、車台番号や標識番号が分かるもの、印鑑をご持参のうえ税務課へ廃車の…
名義変更または廃車の手続きをしてください。 相続人等の方が引き続き使用する場合は、名義変更の届出が必要です。また、所有者(納税義務者)以外の方が使用することがなく、業者等へスクラ…
軽自動車税(種別割)は、4月1日現在の定置場所在の市町村で課税されます。 通常は、住民票の住所地が定置場とみなされます。 以下の場所で届出を行ってください。 1 ナンバー…
公道の走行の有無に関わらず、車種別の税率が適用されます。軽自動車税(種別割)は、財産(軽自動車等)の所有に対する課税だからです。購入等により所有者になられた際は、軽自動車税(種別割…
原動機付自転車及び小型特殊自動車については、登録の一時抹消について道路運送車両法に定められていないため、一時的に乗らないという理由での廃車手続きは受付することができません。
軽自動車税(種別割)は、軽自動車を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日現在所有(登録)している方に課税されます。 4月1日以前に廃車手続きが済んでいる場合は、廃…
国土調査法に基づいて、自治体が主体となって一筆ごとの土地の状況を正確に調査し、測量を行って地図や簿冊を作成することです。現在、島原市で行っている地籍調査について詳しく知りたい方は…
【カテゴリ】地籍調査事業に関するQ&A
島原市で行います。調査完了後、国の承認を得て登記所(法務局)へ成果(地籍図・地籍簿)を送付します。送付を受けた登記所が、職権で登記情報の更新を行います。
調査地区内のすべての土地を対象としますので、ご協力をお願いします。
調査地区及び調査年度を計画して実施しています。予定箇所についてはご確認ください。
地籍調査事業(補助事業)は、国が50%、長崎県が25%、島原市が25%を負担することになっております。さらに県、市の負担分については特別交付税が交付されるため、島原市の実質負担は…
地籍調査事業の費用は原則として国、長崎県、島原市が負担します。ただし、一筆地調査の立会いや閲覧のための旅費などの費用は個人負担となります。<BR> また、地籍調査時に境界(筆…
・地元説明会への参加<BR> ・境界確認の立会い<BR> ・閲覧(地籍調査の結果の確認)<BR> <BR> 基本的に以上の3つをお願いします。いずれの場合も事前にご案内しま…
一筆地調査(境界確認の実施)対象地区の土地所有者の皆様に案内を差し上げております。地籍調査事業の概要と今後の予定の説明を行いますので、是非ご参加ください。
境界確認の立会いは、あなたの土地を守る大切な立会いです。必ず立会いをお願いします。また、可能な限り調査当日までに隣接の所有者と境界を確認しておいてください。<BR> <BR> …
代理の方に立会いをお願いしてください。その際、委任状に必要事項を記入し現地立会時に代理の方から提出していただくことになります。 <BR> <BR> 注)ご家族の代理でも委任…